遠隔診療 2017年7月14日厚労省通知について

2017年7月14日に厚生労働省から遠隔診療に関する新しい通知(医政発0714第4号)が発行されました。それ以来、遠隔診療についての議論や、その流れを先取りしたサービスが出てきています。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20170906/170906iryou07.pdf

厚生労働省 2017年7月14日通知の概要

こちらは2015年8月10日に医政局長名で各都道府県知事宛に出した事務連絡を補足したものです。

1)平成9年の遠隔診療通知で「直接対面診療を行うことが困難な場合」として「離島、へき地患者」が挙がられているが、これは例示とのことです。「離島、へき地患者」でなくとも、直接対面ができない場合は、可能になります。

2)平成9年の遠隔診療通知で「病状が安定している患者に対し、患者の病状急変時等の連絡・対応体制を確保した上で実施することによって患者の療養環境の向上が認められる遠隔診療(例えば別表に掲げるもの)を実施する場合」として酸素療法を挙げているが、これも例示とのことです。酸素療法以外の治療についても対応可能ということです。

3)平成9年の遠隔診療通知で、の「1 基本的考え方」において、診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であるとしているが、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないとのことです。初診について、まだ、遠隔診療が認められていません。保険者が実施する禁煙外来についても、直接の対面診療が行われなくとも直ちに医師法第20条等に抵触するものではない、実施しても問題ないということです。

4)当事者が医師及び患者本人であることが確認できる限り、テレビ電話や、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、直ちに医師法第20条等に抵触するものではない、広く現在の通信方法を利用することが可能になりました。

2017年7月14日通知の意味

1)、2)については2015年8月10日の事務連絡と同じないようです。2017年7月14日での新しいことは禁煙外来とソーシャルネットワーキングサービス等の情報通信の利用が認められたということです。遠隔医療にとり、ICT技術の利用は必須であり、かつこの進展に合わせて、サービスレベルが拡大するものです。遠隔医療については、現在までに出た通知を踏まえ、各機関が少しずつ、その適用範囲や方法をトライしているところです。また、この通知で遠隔医療が実施できるプラットフォームができたということであり、本格的に企業がこの分野に進出することが予想されます。